2021-06-03 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第19号
○浜口誠君 和田局長、ありがとうございました。 今、民間の航空会社、それぞれ一人当たりの金額がこれ違うんですけれども、その背景ですね。なぜ成田、中部、関空、それぞれ一人頭の金額が、まあ結構差がありますよね。
○浜口誠君 和田局長、ありがとうございました。 今、民間の航空会社、それぞれ一人当たりの金額がこれ違うんですけれども、その背景ですね。なぜ成田、中部、関空、それぞれ一人頭の金額が、まあ結構差がありますよね。
もちろん、しっかりとした所有者は申請をして登録してくれると思いますけれども、例えば、犯罪を企てるなどの性悪説的発想の方も恐らくおられるのではないか、警察もそういうところが心配されるのではないかなと思うんですけれども、そういったものをしっかりと監視、管理できるような体制というのをやっていくべきだと思うんですけれども、和田局長、ちょっとお答えいただけたらと思います。
そこで、先ほどのざくっと全体的な数字というより、今回は、現在までに何件の空き家がこの特定空き家等として把握をされて、るる申し上げたような助言や指導などの具体的な対応が取られて、どれぐらいの件数になっているのか、あわせて、法施行による空き家対策への効果をどのように認識しておられるのか、和田局長にお伺いしたいと思います。
よろしくお願いしたいというふうに思いますが、通告をさせていただいているんですけれども、和田局長、三問目をちょっと先にやりたいなと思います。
和田局長もありがとうございました。 ――――◇―――――
今日は大臣と和田局長にお聞きをしたいと思いますが、まずは局長にお聞きをします。 本法律案、ちょっと長いので省略させていただきますけれども、本法律案は、市場における住宅の質の向上を図ることということがまずは一番大きいと思います。
そうすると、平成三十年を基準といたしまして、年間何棟の耐震化など、耐震性不足住宅の解消を進めていくことになるのか、この点について和田局長にお伺いいたします。
法案等の質疑に入る前に和田局長にお伺いをしたいと思いますが、今国会、政府の提出法案に関してミスが相次いでおりますが、先日も地方公務員法でミスが見つかりました。この長期優良住宅法案は大丈夫でしょうか。
こういったブロック塀の撤去、やり替えといいますか、それがちょっと進みにくくなっていたのはどういう理由があるのか、和田局長にお伺いしたいと思います。
皆さんのお手元の資料の四枚目、五枚目を見てほしいんですけれども、四枚目の下、今私が佐々木局長としたやりとりを法務委員会の中で前の和田局長とやりとりをしたことを、多くの委員の方は覚えていらっしゃる方もいると思います。 もともと和田局長は、さっきの紙を見て、この「等」の中には最賃とか契約賃金割れは入らないという答弁を同じ質問の中でしていたんです。
○国務大臣（山下貴司君） この点につきましては、委員から昨年も質問がなされ、当時の和田局長がお答えになったと思いますが、やはり我々としては、地方入国管理局による審査につきまして、これは審査に必要な書類の提出を求めて法令等に定める要件に適合するか否かは審査しているところで、その審査に対しては、判断に係る基準や取扱いが全国で一律となるよう努めていると。
○遠山委員 じゃ、和田局長、確認ですが、今のこの法律上、既存の枠組みで受け入れた外国人材が特定技能の方に在留資格を変えたいといった場合は、その手続はあるということでよろしいですね。
これで終局か」と呼ぶ） 答えて、和田局長。
和田局長、冗談じゃない。 では、この法務委員会で八万人の、今、皆さん、わかりますか、法務省も、何にも根拠もないということでいいんですね。和田局長、すぐ答えてください。
私、以前の質問のときにも、衆議院法制局の方にお尋ねしたところでございますが、きょうは和田局長においでをいただいております。和田局長の明快なる御答弁をお願いいたします。
このことは、繰り返し言いましたからこれ以上言いませんが、そういうふうなことが現に行われていて、もし後で核があることがわかったら、先ほど小和田局長のあれでは、アメリカはそういうことはちゃんと守るはずになっておる、しかし守らなかったら抗議する、こう言っていますが、守らなかったときに抗議するったって、もうそのとき日本が現に戦争に入っているというふうなことになったときに抗議と言ったって、とても間に合わないでしょう
ところが、さらに小和田局長に申し上げたいのだけれども、「第六条の事前協議という制度そのものについて、厳格な意味で申しますれば、事柄の性格上アメリカ側から日本側に相談を持ちかけるべき筋合いの話であるという趣旨で、政府は従来から一貫してそういう答弁をしてきておる。」こういう答弁をされているのです。どうして、一貫してそんな答弁をされていると言えるのですか。
そうすると、先ほど小和田局長が言われたように、ニカラグアと交戦関係にある国はどこにもないのです。どこにもない状態で、しかしニカラグアに行ったら機雷でやられるというような危険な状態を除去するには、そういう敷設された機雷を撤去するということをしなければならぬので、その撤去をこの際アメリカに要求したらどうですか。
○高沢委員 機雷によって損害を受けたとすれば、これは不法行為による損害であるから賠償請求はすべきだ、まず今小和田局長は一般論としてこれを肯定されました。 問題はだれにするかというふうなお話ですが、具体論として次の話を進めるとすれば、この場合はまず何と言ってもアメリカにもしなければいかぬ。にもと言いましょう。
しかし、現実にあなたがそう言っているのだからこれは仕方がない話なんだが、例えば和田局長はこういうことも言っているんだな。 これも僕はどうかと思う発言なんだけれども、武器技術供与の問題に関連して、編集者の方から「さっき、きれいごとを色々聞いたが、少し本音の方も聞きたい。」こういう質問をしている。「アメリカの立場からいうと、日本は非常に取引の相手としていいと思う。
そうしますと当然一カ月分不足をいたしますから、いま大和田局長の方は五十八年度でその分を処置をしたいということだろうが、私お聞きしたいのは、たとえばいま予算を審議している段階でありますが、公共投資の七十何％前倒しとか税収の不足等があれば大型補正なども考えざるを得ないじゃないかという論議がすでにいろいろ出ています。
それから第二薬局の問題につきましても、いま大和田局長がお答えいたしましたように、そういう欠点、またそれが大きな保険財政のマイナスにならないように十分チェックいたしまして、規制する点は大いに規制をいたしたいと、このように思っております。
○国務大臣（森下元晴君） 五十八年度でということで大和田局長御答弁したわけですが、いま五十七年度の補正でどうかというお尋ねでございますが、現段階では、この補正予算を前提として議論することはなかなかむずかしいと思いますけれども、私としては、状況に応じて努力をしてみたいということを申し上げます。
これに対しまして和田局長の方からは、そういうことが可能かどうか、共同開発が可能か否か、可能とすればどのように進めるべきか双方で検討してみよう、こういうことは答えましたが、あわせまして、この関連で、武器輸出に関する国会決議の存在、それから政府統一見解あるいはそのもとになりました輸出三原則、こういったようなことの存在を指摘いたしました。
○浦井委員 もう時間が来ましたけれども、いま大和田局長から、近藤病院に関連した行政あるいは国保連合会あるいは兵庫の基金、こういうところでいろいろと病院と癒着をしておるという事実が明らかになってきておるわけです。
それで、その前に和田局長にちょっと、これも確認ですが、日米の装備技術関係の提携あるいは協議、かなり緊密になっていますね。それで、今度はいつ第何回の会談がどこで行われて、どういう議題が予定されていますか。これがまず一つです。
○峯山昭範君 それ和田局長、装備局長違いますよ、これ。何もＰ２Ｊにかかわって検査したんではない。しかしながら、現実の問題としてどうだったかは私は詳しくは知りませんけれども、現実に五十二年度、五十四年度の会計検査報告の中でも、Ｐ２Ｊの問題がよけいに指摘をされているわけですね。
○峯山昭範君 それはもうわかりました、 それで、先ほども申し上げましたこの謀計上の問題につきましては、これは先ほど説明ありましたけれども、和田局長これはどういうことか、もうちょっと一遍わかるように説明してくれませんか。
先ほど和田局長が申し述べましたように、通産省設置法で十分商社活動を指導監督できるようになっておりますので、今後は商社活動が非常に巨大化していきますので、管理機構が果たしていまのままで十分なのかどうか。